海外に在住している相続人がいる場合 | 仙台相続の窓口
相続人の中に海外居住者がいる場合でも、相続手続きの流れに大きな違いはありません。
ただし、相続手続には必ず相続人の実印と印鑑証明書が必要になります。
日本に住所登録をしておらず海外に居住している相続人には、印鑑証明書が発行されません。
そこで、海外居住者の為に日本での印鑑証明書に代わるものとして、本人の署名及び拇印であることを証明する署名証明書（サイン証明書）を現地の日本領事館等で発行してもらいます。
また、遺産分割協議の結果として不動産を相続する場合は住民票も必要になりますが、海外在住の場合は住民票という制度がない国が大半です。
そのため、住民票に代わる在留証明書の発行が必要になります。
在留証明書を受けるには、以下の要件が必要となります。
・日本国籍を有している。
・現地で既に3か月以上滞在し、住所が公文書などで明らかになっている。
・発行手数料を現地通貨で支払う。
なお、在留証明書の申請方法・手数料・必要書類など詳細については、証明を受けようとする在外公館に直接お問合わせください。
仙台の相続手続き丸ごとお任せパック（遺産整理業務）
こんなお悩みありませんか？
・相続手続きが煩雑で何をしてよいかわからない…
・忙しくて相続手続きをしている暇がない…
・相続財産や相続人の特定ができない…
・他の相続人とのやり取りが面倒…
そんな方のために、当事務所が多岐に亘る相続手続きをワンストップでお引き受けします。
遺産整理業務とは
相続に関する手続きは、年金手続き、保険金の請求、預金口座や不動産の名義変更など多岐に亘ります。
これらの手続きはそれぞれ管轄が異なっており、通常は相続人の方が各機関に個別に手続きをしなくてはなりません。
遺産整理業務とは、司法書士が遺産管理人（遺産整理業務受任者）として相続人様の窓口として、これらの煩雑な手続きを全て一括でお引き受けするサービスです。
相続手続き丸ごと代行サービスの料金表
相続手続き一式プラン（相続登記＋預貯金・証券の相続手続き）
相続手続一式サポートプランとは、不動産の名義変更と預貯金の解約代行を弊社に依頼するプランです。
預貯金の解約金の各相続人様への分配はご自身で行っていただきます。
| 相続財産額 | サポート内容 | サポート料金 |
|---|---|---|
| 2000万円未満 |
|
220,000円～ |
| 4000万円未満 | 上記１～６と同様 | 275,000円～ |
| 6000万円未満 | 上記１～６と同様 | 330,000円～ |
| 8000万円未満 | 上記１～６と同様 | 385,000円～ |
| 1億円未満 | 上記１～６と同様 | 440,000円～ |
| 1.2億円未満 | 上記１～６と同様 | 495,000円～ |
| 1.2億円以上 | 上記１～６と同様 | 個別御見積 |
※ 戸籍収集は４名までとなります。以降１名につき4,400円頂戴致します。
※ 「不動産の個数（筆数）が５件以上の場合」「複数の相続が発生している場合」「不動産の管轄が異なる場合」「申請件数が２件以上の場合」には、追加料金をいただきます。
※ 金融機関（預貯金・証券）は、２件目以降は55,000円／件頂戴します。
※ 相続税申告が必要な場合には、上記報酬に0.2を乗じた額が加算されます。
- ※ 上記報酬とは別に実費が発生します。
- ①登録免許税（固定資産評価額の0.4％）、②証明書取得実費、③郵送代・通信費など
相続手続きまるごとサポートプラン（遺産承継業務）
不動産だけでなく、銀行預金、出資金、株式、投資信託、生命保険などすべての相続財産について、名義変更や財産調査、財産の現金化、各相続人様へ分配を行います。また、相続税申告の必要な方には税理士のご紹介、不動産の査定・処分が必要な方には不動産会社のご紹介も可能です。
被相続人が一人暮らしの場合や、相続人が遠方の場合、複雑な相続の方にお勧めです。
| サポート内容 | 報酬額（税別） |
|---|---|
|
遺産総額の1％～ ※最低報酬４４万円 |
