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料金表 | 仙台相続の窓口

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平日だけでなく土曜日も無料相談会を開催しております。

1.相続登記プラン(不動産のみ)

相続登記プラン

不動産の名義変更に必要な手続きすべてをお任せするプランです。お客様にしていただくのは、相続人間の連絡調整、印鑑証明書の取得と実印の押印のみ。あとはすべて弊社が代行します。大切な不動産を確実に引き継ぎたい方、平日に役所に行く時間のない方、面倒な手続きから解放されたい方にお勧めです。

  • サポート内容 相続登記プラン
    戸籍収集(相続人調査)
    相続関係説明図・法定相続情報一覧図の作成
    評価証明書・名寄せ取得(不動産調査)
    遺産分割協議書作成
    相続登記
    預貯金・証券の名義変更 ×
    パック特別料金 143,000円~
  • ※ 戸籍収集は4名までとなります。以降1名につき4,400円頂戴致します。
  • ※  遺産分割協議書に「不動産以外の内容を記載する場合」「代償分割・換価分割など特別な条項を記載する場合」には別途費用が発生します。
  • ※  相続登記料金は、「不動産の個数(筆数)が5件以上の場合」「複数の相続が発生している場合」「不動産の管轄が異なる場合」「申請件数が2件以上の場合」には、追加料金をいただきます。
  • ※ 不動産の評価額により料金に変更が生じます。
  • ※ 預貯金口座や証券の名義変更が必要な場合には、「相続手続き一式プラン」または「相続手続きまるごとサポートプラン」にてお申し込みください。
  • ※ 上記報酬とは別に実費が発生します。
  •  ①登録免許税(固定資産評価額の0.4%)、②証明書取得実費、③郵送代・通信費など

2.相続手続き一式プラン(相続登記+預貯金・証券の相続手続き)

相続手続一式サポートプランとは、不動産の名義変更と預貯金の解約代行を弊社に依頼するプランです。
預貯金の解約金の各相続人様への分配はご自身で行っていただきます。

相続財産額 サポート内容 サポート料金
2000万円未満
  • 1.相続人調査および確認(4名まで)
  • 2.相続関係説明図・法定相続一覧図作成
  • 3.不動産調査 ※預貯金調査は含まれません。
  • 4.遺産分割協議書作成
  • 5.預貯金・証券の解約(1カ所まで)
  • 6.法務局への不動産登記(1件4筆まで)
220,000円~
4000万円未満 上記1~6と同様 275,000円~
6000万円未満 上記1~6と同様 330,000円~
8000万円未満 上記1~6と同様 385,000円~
1億円未満 上記1~6と同様 440,000円~
1.2億円未満 上記1~6と同様 495,000円~
1.2億円以上 上記1~6と同様 個別御見積

※ 戸籍収集は4名までとなります。以降1名につき4,400円頂戴致します。
※ 「不動産の個数(筆数)が5件以上の場合」「複数の相続が発生している場合」「不動産の管轄が異なる場合」「申請件数が2件以上の場合」には、追加料金をいただきます。
※ 金融機関(預貯金・証券)は、2件目以降は55,000円/件頂戴します。

※ 相続税申告が必要な場合には、上記報酬に0.2を乗じた額が加算されます。

3.相続手続きまるごとサポートプラン(遺産承継業務)

不動産だけでなく、銀行預金、出資金、株式、投資信託、生命保険などすべての相続財産について、名義変更や財産調査、財産の現金化、各相続人様へ分配を行います。また、相続税申告の必要な方には税理士のご紹介、不動産の査定・処分が必要な方には不動産会社のご紹介も可能です。

被相続人が一人暮らしの場合や、相続人が遠方の場合、複雑な相続の方にお勧めです。

サポート内容 報酬額(税別)
  • ・相続人調査・確定、法定相続情報一覧図
  • ・相続財産調査(不動産・金融資産)
  • ・遺産分割協議書の作成
  • ・相続登記、預貯金の解約
  • ・証券口座の名義変更
  • ・生命保険金の請求
  • ・各相続人への相続預金の振分け
  • ・相続税申告・各種特例の適用のアドバイス
  • ・不動産売却・運用のアドバイス
  • ・二次相続対策のご提案
遺産総額の1%~
※最低報酬44万円

相続手続きまるごとサポートプランの詳細はこちら≫≫≫

4.相続放棄サポートプラン

相続放棄は、専門的な知識を持つことなく手続きを行うと間違えることが多く、相続放棄ができないという事態を招いてしまうと、あなたやご家族の大事な人生が親族や他人の借金(連帯保証)などで台無しにしかねません。

このような絶対に間違えてはならない手続きなどは、司法書士などの相続放棄のプロに相談し、安全で確実な相続放棄を行いましょう。

特に、相続放棄の申し立て期限である「自分が相続権があると知った日から3ヶ月」を過ぎている場合などは専門家に依頼し、慎重に手続きを行うべきです。このページでは、当事務所が行う相続サービスと料金についてご説明いたします。

【業務内容】 【サポート内容】 【基本報酬(税抜)】
相続放棄 ※手続期限内(3ヵ月)のもの
  • ① 相続放棄に関するアドバイス
  • ② 戸籍収集
  • ③ 申立書類の作成・提出代行
  • ④ 裁判所からの質問状への回答アドバイス
  • ⑤ 相続放棄申述受理証明書取寄せ

44,000円

※2人目以降は33,000円

相続放棄 ※手続期限(3ヵ月)を過ぎたもの

88,000円

※2人目以降は 66,000円

負債の調査
  • ① 戸籍収集
  • ② 信用情報機関への照会
    ※銀行系金融機関、クレジット会社、消費者金融が調査対象

55,000円

※調査の結果、 放棄する場合には 33,000円/人

期間の伸長申立て
  • ① 戸籍収集
  • ② 申立書類の作成・提出代行

44,000円

※伸長の結果、 放棄する場合には 33,000円/人

  • ※ 当事務所の報酬とは別に印紙代や(除)戸籍謄本取得費用、郵送料等の実費が別途かかります。
  • ※ 下記の場合には、オプション料金が発生します。
    • ① 債権者への通知を代行する場合 5,500円/1箇所
    • ② 他の相続宛てお手紙文起案 22,000円(実費別途)
    • ③ 申立て期限が1カ月以内に迫っている場合には別途22,000円が加算されます。
  • 相続放棄サポートの詳細はこちら≫≫≫

5.遺言作成サポートプラン

(1)遺言コンサルティングサポート

遺言コンサルティングサポートとは、お客様の現状や希望を確認し、遺言内容のアドバイス・提案、実際の作成手続きもサポートです。「自分の家族の状況に最適な遺言書を作って欲しい」「できるだけ揉めないように遺産を残したい」といった方におすすめのサービスです。

サポート内容
  • ① 現状確認と今後実現したいことをヒアリング
  • ② 提案書の提出(必要のある場合)
  • ③ 不動産調査(登記事項証明書、名寄せ台帳取得)
  • ④ 戸籍収集
  • 遺言内容のアドバイス(分割内容・予備的遺言・遺留分・付言事項など)
  • ⑥ 遺言作成に必要な手間をすべて代行(公証役場との打合せ、証人2名の手配
  • ⑦ 公正証書遺言の作成(公証役場にて)
サポート料金
2,000万円未満 220,000円
2,000万円~1億円未満 330,000円
1億円以上 440,000円

※ご自宅や施設等への訪問により遺言公正証書を作成する場合には、別途費用が発生します。

※ 戸籍収集は4名までとなります。以降1名につき4,400円頂戴致します。

  • ※ 上記報酬とは別に実費が発生します。
  •  ①公証人手数料、②証明書取得実費、③郵送代・通信費など

(2)遺言作成サポート

遺言作成サポートプランとは、お客様の希望する遺言内容を確認し、実際の作成手続きもサポートです。弊社からの遺言内容のアドバイスや提案はありませんが、費用をリーズナブルに抑えたいといった方におすすめのサービスです。

サポート料金
遺言書作成(自筆証書) 55,000円~
遺言書作成(公正証書) 88,000円~
証人立会い 16,500円/名
  • ※ご自宅や施設等への訪問により遺言公正証書を作成する場合には、別途費用が発生します。

    ※ 戸籍収集は4名までとなります。以降1名につき4,400円頂戴致します。

    • ※ 上記報酬とは別に実費が発生します。
    •  ①公証人手数料(公正証書遺言の場合)、②証明書取得実費、③郵送代・通信費など

遺言作成サポートの詳細はこちら≫≫≫

6.遺言執行サポート

 遺言執行の報酬は、信託銀行に依頼してしまうと最低報酬が150万円~など、ビックリしてしまう金額の場合が多いのですが、当事務所では【最低報酬49.5万円~】担当させていただきます。どうぞ安心してご相談ください。

【遺言執行報酬一覧】

【承継対象財産】 【基本報酬】
1億円未満

0.8%

最低報酬495,000円

1億円超3億円以下の部分

0.5%

3億円超の部分

0.3%

※ 当社にて作成した遺言書に基づく遺言執行の報酬は、上記に基づき算出した額に0.9を乗じた額とします。

※ 相続税申告を要する場合の報酬は、上記に基づき算出した額に1.2を乗じた額とします。

※司法書士(相続登記等)・税理士(相続税申告)・弁護士(訴訟対応)・行政書士(車両等の名義変更)の業務報酬は別途発生します。

※ 上記報酬とは別に実費が発生します。

  •  ①登録免許税、②証明書取得実費、③郵送代・通信費など

7. 生前対策診断パック

財産の引き継ぎ方、遺言、認知症のリスク、財産の管理、保険の見直し、相続税の問題等、各専門家からお客様のニーズに沿った相続対策を分かりやすくご説明させていただきます。お客様の現状を正確に把握し、相続のための対策を複数ご提案する「お客様専用ご提案書」を作成いたします。その後、ご面談で分かり易くご説明させていただきます。

サービス内容 料金(税抜)
基本パック (提案書・財産目録作成) 3.3万円
オプション 相続税 シミュレーション 3.3~5.5万円
戸籍調査・家族関係図作成 3.3万円
  • ※ 実費(証明書取得代、郵送代等)は別途発生します。
  • ※ 診断後に各種サポートサービスお申込みいただいた場合は、上記費用を各種サポートサービスの費用に充当させていただきます(相続税シュミレーションを除く)。
  • ※ 相続税シュミレーションは、当事務所提携の税理士が行います。

8.家族信託設計サポート

家族信託・民事信託の手数料は、金融機関系のコンサルティング会社に依頼してしまうと「〇百万円~(専門家報酬別途)」など、ビックリしてしまう金額の場合が多いのですが、弊社では最低基本報酬33万円~で承っております。また、ご相談の入り口から国家資格者である司法書士・行政書士が責任を持って担当いたしますので、どうぞ安心してご相談ください。

【通常のサポート料金】

サポート内容 信託対象財産 基本報酬(税別)
家族信託コンサルティング
①信託スキーム立案
②推定相続人調査
③不動産調査調査
④税理士との信託税務対応
⑤公証役場対応
⑥信託口口座開設
1億円 以下の部分 1.1% 最低金額330,000円
1億円超
3億円以下の部分
0.5%
3億円超
5億円以下の部分
0.3%
5億円超
10億円以下の部分
0.2%
10億円超の部分 0.1%
信託契約書作成 1契約 110,000円
信託登記 (不動産がある場合) 1申請 165,000円

※財産価格は、対象不動産の固定資産税評価額を基準とします。
※手続きに必要な書類一式を収集・作成します。
※ご相談、提案が当事務所で行うことができない場合には、ご自宅や施設への出張も可能です。
 出張が必要な場合は、日当として半日(4時間以内)の場合は3.3万円、半日を超える場合は
 5.5万円をいただきます(1回につき、移動時間を含む)。
※信託登記は弊社司法書士、税務面は提携税理士又はお客様の顧問税理士が担当します。
※オプションにて、信託口口座作成のため金融機関に同行します(1回につき3.3万円)。
※相続税シュミレーション、税務申告手続き等は別途費用が発生します。          

※上記報酬のほかに、別途実費が発生します。

 ①公証人手数料

 ②登録免許税  不動産の固定資産税評価額の0.4%(ただし、土地は0.3%)です。

 ③郵送代、通信費、証明書取得実費

 ④信託口口座作成手数料

【対象財産がご自宅のみの場合】

家族信託コンサルティング・信託契約書作成・信託登記のサポート込みで
 特別基本報酬 44万円

信託対象財産がご自宅のみの方で、下記要件を満たす場合には特別料金を適用させて頂きます。

  • ① 信託関係者との打合せは基本的に弊社で行えること(テレビ電話も可能)
  • ② 自宅不動産に支払い中の住宅ローンの残債がないこと
  • ③ 信託監督人など特別な信託契約の条項を入れないこと
  • ④ 信託を通して財産を相続する方が法定相続人のみで、相続人間に紛争性がないこと
  • ⑤ 弊社指定の公証役場で公正証書の作成ができること
  • ⑥ 信託口口座の開設手続きをお客様自身で銀行窓口で行えること

【対象財産が金銭のみの場合】

家族信託コンサルティング・信託契約書作成のサポート込みで
 特別基本報酬 33万円

 信託対象財産が金銭のみの方で、下記要件を満たす場合には特別料金を適用させて頂きます。
①信託関係者との打合せは基本的に弊社で行えること(テレビ電話も可能)
②信託監督人など特別な信託契約の条項を入れないこと
③信託を通して親族間に紛争性がないこと
④弊社指定の公証役場で公正証書の作成ができること
⑤信託口口座の開設手続きをお客様自身で銀行窓口で行えること

9.成年後見申立て・任意後見サポート

【業務内容】 【サポート内容】 【基本報酬(税別)】
法定後見申立て ①成年後見に対するアドバイス
②申立書一式作成
③後見人候補者面接への同行
165,000円/件
任意後見契約書作成 ①任意後見契約書作成(公正証書)
②財産目録作成
③公証役場打合せ
165,000円/件

【その他の費用】

  • ① 実費(郵送料、印紙代、戸籍取得費用、公証人費用)は別途発生します。
  • ② 居住用不動産処分の許可申立て   55,000円/件

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